国際秩序が大きく揺らぎ、日本を取り巻く安全保障環境は、かつてなく厳しさと複雑さを増しています。サイバー、宇宙、無人機など脅威が多領域化するなか、防衛力の強化には、従来の防衛産業だけでなく、民生・産業分野で培われた先端技術を幅広く取り込むことが不可欠です。
なかでも光技術は、センシング、通信、監視、測距など多様な用途を支える基盤技術です。しかし、優れた民生技術と防衛現場のニーズが出会う機会は、いまだ十分ではありません。
本イベントは、企業、研究機関、防衛関係者の相互理解を促し、新たな連携を生み出すことで、光産業が防衛分野に参入する糸口とするとともに、日本の防衛生産・技術基盤の強化と、国民の安全・安心に貢献するために始動します。
「民生・産業分野の光技術」と「防衛・安全保障分野」をつなぐことをテーマに、防衛分野への参入の基本や、企業が考えるべきデュアルユースのほか、民間企業に広がる新たなビジネスの可能性について紹介します。
参加者特典
本セミナーにご参加いただいた皆様には、月刊OPTRONICS 2026年5月号【日本を衛る光技術 問われる地政学リスクの時代】の特別版を贈呈いたします。
セミナー参加に関する注意事項
経済産業省 大臣官房 参事官（防衛産業政策担当） 武田 伸二郎 氏
我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中、防衛力の抜本的強化を支える防衛産業・防衛生産基盤の重要性が高まっている。
本講演では、防衛産業を取り巻く国内外の動向や課題を概観するとともに、防衛装備の研究開発、生産・維持整備、人材・技術基盤の確保などに向けた政府の取組について紹介する。また、防衛用途のみならず先端技術やイノベーションの創出を通じた産業基盤の強化の観点にも触れながら、経済産業省が進める防衛産業政策の方向性と今後の展望について解説する。
平成12年通商産業省入省。通商政策、エネルギー政策、原子力政策のほか、先端技術・イノベーション政策に従事。米国Duke University School of Law及び英国University of Oxford Saïd Business School（MBA）に留学。企業行動課長、イノベーション政策課長を経て、現職。防衛産業・防衛生産基盤強化政策を担当。
防衛装備庁 新世代装備研究所 特別研究官 工藤 順一 氏
これまで防衛装備庁は自衛隊装備品等の研究開発を一元的に担ってきた。暗視装置などを代表とする光技術の研究も戦後間もない1950年代から綿々と継続されてきており、現在においても、同庁の新世代装備研究所を中心に各研究事業が実施されている。
同庁の研究事業はその技術成熟度や特徴に応じて各研究の種別に分かれているが、各々について装備化への流れのイメージを交えながら、それらのうちの光技術に関する研究について、安全保障技術研究推進制度、先端技術の橋渡し研究、研究試作及び基盤研究の事例を挙げて、紹介する。
1995年筑波大学大学院理工学研究科修了。1995年より防衛庁技術研究本部第2研究所（現防衛装備庁新世代装備研究所）にて、光波センサシステム、赤外線撮像装置等の研究開発に従事。2016年4月同庁電子装備研究所センサ研究部光波センサ研究室長、2024年4月同庁次世代装備研究所飯岡支所長、2026年6月より現職。工学博士。
(株) オフィールジャパン フォトニクスソリューションディビジョン シニアセールスマネージャー 椎名 周作 氏
防衛・セキュリティ分野、ドローン、産業用監視カメラなどの急速な普及に伴い、赤外線センサー技術は目覚ましい進化を遂げています。ディテクターの超高解像度化・画素ピッチの微細化が進む今、その性能を最大限に引き出すための「光学レンズ」の役割がかつてないほど重要になっています。
本セッションでは、赤外線業界の最新トレンドである小型・軽量化（Low-SWaP）への取り組みや、地政学的リスクを見据えた「経済安全保障（脱ゲルマニウム設計）」へのシフトなど、市場のパラダイムシフトを解説します。MKS Ophirブランドの最新レンズ製品を交え、これからの赤外線オプティクスの未来と可能性を分かりやすくご紹介します。
20年以上にわたり光学部品業界のグローバルビジネスに従事。国内主要電機メーカーから欧米・アジア市場の新規開拓まで広く牽引し、アジア圏の営業責任者を歴任。現在はMKS Instruments（オフィールジャパン）にて、赤外線をはじめとする各種オプティクス製品の営業活動と市場開拓を推進。
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